介護保険についてのお知らせ

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■令和6年度～8年度(第9期)の介護保険料基準額は、月額4,600円、年額55,200円(第8期と同額)となりました。
介護保険は、介護を必要とする高齢者を社会全体で支えるために創設された保険制度で、所得に応じた保険料額や負担割合となっています。3年ごとに介護保険事業計画を策定し、介護サービスの必要量を想定、3年間の介護保険給付費の必要額を計算し、そのうえで保険料を決定しています。保険料負担について、皆さまのご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
介護保険の財源の割合は、公費が50%、第1号被保険者(65歳以上のかた+住所地特例者)の負担割合は23%、第2号被保険者(40歳～64歳のかた)の負担割合は27%と国で決められています。
保険料決定の際には、準備基金(過去の収支残を積み立てたもの)から取り崩しを行い、保険料の上昇幅を抑えています。
※月額5,183円のところを4,600円(第8期と同額)にしています。

▽介護保険の財源

▽保険料決定の流れ
様似町の3年間の総介護給付費見込み
11億7,800万円
↓
様似町の第1号被保険者が負担すべき23%の額
3億1,958万円
↓
国からの財政調整交付金の増額見込み分(※高齢化率などにより決定)や基金取り崩し額を引いたあとの、様似町の第1号被保険者(65歳以上のかた+住所地特例者)が負担する費用
2億6,041万円

この費用と1号被保険者の人数により、保険料を決定しています。

▽所得段階区分について
所得に合わせて、第1段階から第13段階までに分けられ保険料が設定されています。
(4月19日発行の広報さまにお知らせ版に第9期の保険料額の表を掲載しています。前年の所得が確定してしてから7月に保険料の通知をいたします。)

▽低所得者の負担軽減について
所得が低い第1～第3段階の人の保険料は、国の施策によりさらに軽減されています。

■「様似町高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画」の概要をお知らせします
※保健福祉センターに冊子を置いています。
様似町ホームページに計画全文を掲載しています。詳しくはそちらをご覧ください。
本計画は、令和6年度から令和8年度までの3年間を計画期間とし、3年ごとに策定されます。

▽第1章　計画策定にあたって
2040年に団塊ジュニア世代が65歳以上の前期高齢者となり、85歳以上の高齢者の増加の見込により、認知症高齢者や医療・介護双方のニーズを有する高齢者、様々な支援を要する要介護高齢者の増加が見込まれます。これまで以上に中長期的な地域の人口動態及び介護ニーズの見込等を踏まえ、介護サービス基盤の整備などにおいて、具体的な施策や目標などを定めることが重要となります。

▽第2章　様似町の高齢者の現状
様似町の人口は減少が続き、令和6年3月末現在で3,837人です。高齢者率は43.10%と全道平均・全国平均と比べても高くなっています。要介護(支援)認定者数(第1号被保険者のみ)は、265人で、ここ数年は横ばいであり、第9期計画期間中も大きく変動しない推計となっています。

▽第3章　計画の基本的な考え方と体系
高齢者が住み慣れた地域で生きがいをもち、安心して暮らすことができる地域社会を目指して、以下の取組(第4章から第6章)を推進していきます。
認知症施策の推進、介護予防、介護人材確保に重点を置きます。

▽第4章　高齢者の社会参加と生活支援
高齢者がこれまで培ってきた豊かな経験や知識・技能を生かして活動することは、生きがいづくり、外出の機会の増加や社会的孤立の防止につながり、高齢者が健康状態を維持し、介護や支援を必要とする状態にならないために、高齢者が活躍する地域づくりを進める取組を支援します。

▽第5章　地域包括支援体制の充実
在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、介護関係者による地域ケア会議の充実、生活支援体制の整備、高齢者の権利擁護などに取り組みます。認知症施策の推進では、認知症になっても自分らしく暮らすことのできる地域社会を目指し、本人や家族の視点を重視した施策を推進します。
生活支援体制の整備では、生活支援ボランティアの活動を奨励していきます。
介護予防・日常生活支援総合事業については、一般介護予防教室のリニューアルを行い介護予防の普及啓発のほかフレイル予防を目的とし実施します。新しいサービスとして令和7年度から訪問型サービスC(体力の向上や運動器・栄養・口腔機能・認知機能の指導を行うもの)の提供を行います。

▽第6章　介護保険サービスの充実と適正な運営
介護サービスの基盤整備については、中長期的な視点で、既存施設・事業所のあり方も含め、バランスの取れた質の高い介護サービスの基盤整備を計画的に確保していくことが必要であるため、サービス提供事業者を含め地域の関係者と協議をしていきます。
生産年齢人口が減少し、介護を担う人材が不足しているため、人材確保・育成のための取組や支援を行います。
人口推計や要介護(支援)認定者数推計を基にして、第9期の各サービスの見込量を推計し、第9期の介護保険料を算出しています。

▽資料編
サービスごとの給付費の推移や保険料推計の詳細を掲載しています。
また、介護保険制度の説明を掲載しています。

※介護保険制度については、パンフレットを作成して保健福祉センターのカウンターに置き、相談の際などに配布をしています。

問い合わせ：保健福祉課介護保険係
TEL：36-5511